不動産・建設

居住用・事業用を問わず、賃貸人・賃借人双方の立場からの立退き交渉や明渡請求、賃料の増額・減額請求、賃貸借契約終了時の原状回復費用をめぐるトラブルに対応しています。また、事業用・非事業用の定期賃貸借契約に関する紛争、使用貸借契約をめぐる問題、賃貸借契約書等のリーガルチェックなどにも対応可能です。

契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）や説明義務違反、中埋設物・土壌汚染といった売買後に発覚する問題への対応を行っています。あわせて、不動産売買契約書のチェック、違約金などをめぐる契約上のトラブルについてもサポートしています。

期間満了や債務不履行を理由とする借地の返還請求や建物収去土地明渡請求をはじめ、借地権の譲渡・改築・建替に関する承諾を求める手続及び借地権の買取交渉などにも対応しております。

賃借人に相続が発生した場合や、相続人がいない・行方不明といったケースでの明渡請求や残置物撤去、不動産が関係する遺産分割協議や遺留分侵害額請求などの相続紛争、さらには取得時効をめぐる問題にも対応可能です。

共有不動産の分割（共有物分割請求）、境界紛争や近隣トラブル、通行権をはじめとする相隣関係に関する法的紛争の解決にも注力しています。

請負代金や追加・変更工事代金の未払いは、建設業者様にとって重大な経営リスクです。当法人では、契約内容や工事経過を踏まえたうえで、請負代金・追加変更工事代金の請求可否を整理し、内容証明郵便による請求、交渉、訴訟、仮差押え等の法的手続を通じて、適切な回収を目指します。また、口頭合意や書面不備があるケースについても、証拠関係を精査した対応が可能です。

施工後に発生する瑕疵や不具合をめぐるトラブルについて、発注者からの修補請求、代金減額請求、損害賠償請求などへの対応を行っています。契約不適合の有無や責任範囲、補修義務の内容、時効・除斥期間の問題などを法的に整理したうえで、交渉・調停・訴訟に対応します。過剰な要求や不当な請求に対しては、法的根拠に基づき適切に反論し、事業への影響を最小限に抑えることを重視します。

担い手3法については、トラブル防止だけでなく、建設業者様の売上や利益率にも影響する話です。また、建設業法違反を指摘された場合の対応、元請・下請間の契約関係をめぐるトラブル、下請代金の支払条件や不当な取引条件に関する問題、フリーランス法・旧下請法を含む取引適正化法に関するご相談に対応しています。

請負契約書、工事注文書・覚書などの契約書チェックを通じて、将来的な紛争リスクを低減します。請負代金の支払条件、追加変更工事の取扱い、契約不適合責任の範囲、解除条項、損害賠償条項など、実務上問題となりやすいポイントを中心に確認し、必要に応じて修正案のご提案も行います。顧問契約による継続的なリーガルチェックにも対応可能です。

詳細はお見積りいたします。