山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」

 令和8年3月5日をもって、弁護士法人ファーストパートナーズは、弁護士法人いろはに名称変更いたします。

❏甲府事務所 〒400-0856 山梨県甲府市伊勢1-4-11 ニューウェーブビル3階
❏埼玉事務所 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2丁目3-9 YUNAハイツ1階

受付時間
平日9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

❏甲府事務所

電話 055-268-2983

❏埼玉事務所

電話 048-799-4901

不動産業者様、オーナー様の弁護士費用

以下が不動産業者様、オーナー様の主な弁護士費用の目安の一覧になります。これ以外の弁護士費用については、当法人報酬基本基準に基づき、算定いたします。詳細はお見積りいたします。

立退交渉など明渡請求

交渉、訴訟
着手金 33万円(税抜30万円)~
報酬金 44万円(税抜40万円)~

※未払賃料や立退料などの金銭的な請求がある場合には、当法人報酬基本基準に基づき、弁護士費用が増額されます。

保全、執行
占有移転禁止の仮処分 22万円(税抜20万円)~
建物明渡の強制執行 22万円(税抜20万円)~

※立会などの日当については、1回分が上記金額に含まれます。

※弁護士費用以外の予納金などの費用が発生します

借地権の譲渡・改築・建替

交渉
着手金 44万円(税抜40万円)~
報酬金

・賃貸人側

承諾料の11%(税込)

・賃借人側

借地権価格の55%(税込)

※いずれも最低44万円(税抜40万円)

示談交渉から借地非訟へ移行する場合
追加着手金 着手金と同程度の金額~3分の2程度の金額で、追加着手金が発生します。
報酬金

・賃貸人側

承諾料の11%(税込)。ただし、介入権を行使したときは、借地権価格の5.5%(税込)。

・賃借人側

借地権価格の5.5%(税込)。ただし、介入権が行使されたときは、介入権価格の11%(税込)。

※いずれも最低44万円(税抜40万円)

【弁護士費用以外の費用の注意点】

特に借地非訟手続に移行するとなると、賃料や借地権価格の鑑定費用など弁護士以外の専門家への費用が発生する可能性が高いです。

賃料増額・減額請求

交渉
着手金 22万円(税抜20万円)~
報酬金

増減額した額または増減額を阻止した額の半年分~1年分(※経済的利益ではありません)

調停、訴訟
着手金

33万円(税抜30万円)~

※期日日当が別途発生します

報酬金

交渉の金額に11万円(税抜10万円)を加算した金額

示談交渉から借地非訟へ移行する場合、調停から訴訟へ移行する場合
追加着手金

16万5000円(税抜15万円)~

※期日日当が別途発生します

報酬金

交渉の金額に11万円(税抜10万円)を加算した金額

共有物分割

交渉
着手金 44万円(税抜40万円)~
報酬金

66万円(税抜60万円)~

最初から訴訟をする場合、訴訟に移行した場合
訴訟着手金 60万5000円(税抜55万円)
追加着手金

33万円(税抜30万円)~

報酬金 交渉の金額に11万円(税込)を加算した金額