山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」

 令和8年3月5日をもって、弁護士法人ファーストパートナーズは、弁護士法人いろはに名称変更いたします。

❏甲府事務所 〒400-0856 山梨県甲府市伊勢1-4-11 ニューウェーブビル3階
❏埼玉事務所 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2丁目3-9 YUNAハイツ1階

受付時間
平日9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

❏甲府事務所

電話 055-268-2983

❏埼玉事務所

電話 048-799-4901

業務案内・弁護士費用

事業者のお客様向け

顧問契約(顧問弁護士)

日常的な法的疑問への即応はもちろん、トラブルを未然に防ぐ予防法務で、経営者様が安心して意思決定に集中できる環境を構築いたします。

労働(使用者側)

未払い残業代請求やハラスメント対応など、企業側の視点に特化してサポートいたします。

債権回収

債権回収の対応により、経営のキャッシュフローを守る。状況に応じた最適な手法をご案内します。

不動産・建設

立退交渉、建設の契約不適合など、特有の専門知識が必要な分野に対応しています。

知的財産

商標権、不正競争防止法など、知的財産に関する問題は、現在の企業に不可欠な要素です。

経営者様・オーナー様の相続・事業承継

大切な事業と想いを次世代につなぐため、オーダーメイドの相続・承継プランを策定します。

個人のお客様向け

離婚・男女問題(女性側)

離婚自体、財産分与、慰謝料、親権、養育費など多岐にわたる問題の解決をサポートしていきます。

相続・生前対策・後見

遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言無効確認、遺言書作成、成年後見等の活用まで幅広く対応します。

債務整理

借金問題に苦しむ方に、任意整理や自己破産、個人再生など、状況に合わせた最適な解決策を提示いたします。

弁護士費用の概要

法律相談料

初回の打ち合わせに限り1時間5500円(税抜5000円)となります。それ以降は、30分あたり5500円(税抜5000円)となります。原則として、同じ案件について、複数回にわたって法律相談をすることはありませんので、ご容赦ください。

料金表

ご依頼いただく場合の弁護士費用につきましては、以下の一般民事・家事事件の基本的な報酬基準(「当法人報酬基本基準」といいます。)に基づき、算出されます。個別の業務ごとに弁護士報酬基準を設けていることもございますので、各個別業務も併せてご確認ください。

当法人報酬基本基準
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円を超え 9%(税抜) 17%(税抜)
300万円を超え,3,000万円以下の場合

6%+9万円(税抜)

11%+18万円(税抜)
3,000万円を超え,3億円以下の場合 4%+69万円(税抜) 7%+138万円(税抜)

3億円を超える場合

3%+369万円(税抜)

5%+738万円(税抜)

※当法人報酬基本基準は、交渉の場合の弁護士費用となります。当事者の人数、訴訟等の法的のご依頼、案件の難易度等により、増減する場合があります。個別にお見積りをいたします。

※最低着手金について

交渉の最低着手金は22万円(税抜20万円)となっております。また、訴訟及び調停等の法的手続の最低着手金は33万円(税抜30万円)となっております。なお、一部の案件は異なります。

※期日日当について

■調停・あっせん 

原則として、1回目の期日より1期日あたり2万2000円(税抜2万円)の日当が発生しますが、事件種類等により異なりますので、それぞれお見積りいたします。

■訴訟、審判 

4回目以降の期日は、1期日あたり1万1000円(税抜1万円)の日当が発生します。3回目までは着手金に含まれます。

弁護士費用の種類

■着手金

弁護士に事件の依頼をした段階でお支払いいただく事件処理の手数料です。事件解決前に本契約が終了した場合でも、ご返金いたしません。また、委任事件・事務の成功・不成功にかかわらず返還はいたしません。

■報酬金

委任事件・事務処理が終了した時点で、その成功の程度、事件・事務の内容等を総合考慮して、お支払いいただく費用です。事件の事件解決時に一括してお支払い頂きます。

■実費

着手金や報酬金とは別に、裁判所へ納める収入印紙代・郵便切手代、記録謄写料、交通費、通信費、その他弁護士が委任を受けた事案の事務処理のために実際に必要となる事務経費等の費用です。

■日当

弁護士について事務所外での長時間の拘束を要する事案について、法律相談料、着手金、報酬金以外にいただく料金のことをいいます。

■その他

定額報酬方式や時間制報酬方式等により、ご対応させていただくこともございます。