山梨・埼玉の弁護士法人｜顧問弁護士・企業法務・労働問題（使用者側）から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」
令和８年３月５日をもって、弁護士法人ファーストパートナーズは、弁護士法人いろはに名称変更いたします。
❏甲府事務所 〒400-0856 山梨県甲府市伊勢1-4-11 ニューウェーブビル3階
❏埼玉事務所 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2丁目3-9 YUNAハイツ1階
受付時間 | 平日9:00～17:00 定休日：土曜・日曜・祝日 |
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❏甲府事務所
電話 055-268-2983
❏埼玉事務所
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相続・遺言・成年後見
相続や成年後見に関するお悩みは多岐にわたります。
これらのお悩みには、法律論だけでなく、ご家族の方々の感情も大きく影響します。
できる限り法的な専門用語を避け、分かりやすい言葉で現状や方針をご説明いたします。
よくあるご相談例
◇遺産分割がまとまらない
・話合いが進まない。
・提示された分割案に納得できない。
・相続財産に不動産があり、評価や分け方で揉めている。
◇遺言書で困っている
・内容や有効性に疑問がある。
・自分の遺留分が侵害されている。
・法的に有効な遺言書を準備したい（将来のために）。
◇相続手続が分からない
・相続放棄をしたい。
・亡くなった親族に借金があった。
・相続人の一人が行方不明で手続が進まない。
◇自分の死後、家族が揉めないようにしたい…
・自分の死後、子どもたちが遺産を巡って争わないよう、明確な分け方を指定しておきたい
・事業を継ぐ子に株式や事業用不動産を集中させたいが、他の子の『遺留分』をどう考慮すべきか悩んでいる
◇認知症・判断能力低下による対策をしたい
・自分が動けなくなったとき、裁判所が選ぶ他人ではなく、信頼できる親族や専門家に財産
管理を任せたい
・既に親の判断能力が低下しており、介護施設の契約や実家の売却が進められず困っている
ご対応内容
相続
・遺産分割協議・調停・審判
・相続分譲渡
・遺留分侵害額請求
・将来の相続対策（公正証書遺言作成、危急時遺言作成支援など）
・遺言の検認申立て
・遺言執行者の選任申立て、遺言執行業務
・相続放棄の手続
生前対策・後見
・遺言作成
・家族信託契約
・任意後見契約
・成年後見申立
ご相談をお考えの方へ
◇相続に関するお悩みは多岐にわたります。
遺産分割がまとまらない、遺言書で困っている、相続放棄などの手続がわからないなどの幅広い問題があります。
そして、相続問題は、法律論だけでなく、ご家族間の感情も大きく影響します。できる限り法的な専門用語を避け、分かりやすい言葉で現状や方針をご説明いたします。
◇家族信託、任意後見、公正証書遺言、遺留分対策などご依頼者様の要望にあわせた生前対策を実施されたい方についても、個別に生前対策のコンサルティングをして、各手続費用のお見積りをさせていただきます。
弁護士費用
以下は、弁護士費用の目安の一覧です。詳細は個別にお見積りいたします。
報酬金は、当法人報酬基準に基づき、算定されるものが多いので、併せてご確認ください。
遺産分割事件
交渉
| 着手金 | 33万円（税抜30万円）～ ※相続人の人数や遺産の金額等により、着手金の金額が決まります。また、相続人調査や相続財産調査についての代行手数料が加算される場合がございます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 当法人基本基準に基づいて算定されます。 その場合の経済的利益は、獲得したご自身の取得分の2分の1の金額となります。 遺産分割については、遺産分割の成立自体が成功となりますが、元々の法定相続分等があることを加味して、上記の経済的利益の算定としております。 |
調停
| 着手金（最初から調停） | ①基本着手金 上記の交渉と同じです。 ②期日日当 5回目以降の調停期日については、1期日あたり2万2000円（税抜2万円）です。 |
|---|---|
| 着手金（交渉から調停） | ①追加着手金 27万5000円（税抜25万円）～38万5000円（税抜35万円） ②期日日当 5回目以降の調停期日については、1期日あたり2万2000円（税抜2万円）です。 |
| 報酬金 | 交渉の報酬金の金額に11万円（税抜10万円）が加算されます。 |
調停から審判に移行した場合
| 追加着手金 | 33万円（税抜30万円）～ ※5回目以降の審判期日は、1期日あたり1万1000円（税抜1万円）の日当が発生します |
|---|---|
| 報酬金 | 交渉の報酬金の金額に11万円（税抜10万円）が加算されます。 |
抗告審
| 追加着手金 | 44万円（税抜40万円）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 交渉の報酬金の金額に16万5000円（税抜15万円）が加算されます。 |
遺留分侵害額請求事件
着手金
| 交渉着手金 | 33万円（税抜30万円）～ |
|---|---|
| 調停着手金 | 44万円（税抜40万円) ～ ※5回目以降の調停期日については、1期日あたり2万2000円（税抜2万円）が発生します |
| 訴訟着手金 | 44万円（税抜40万円) ～ ※5回目以降の訴訟期日については、1期日あたり1万1000円（税抜1万円）の日当が発生します。 |
※調停前置なので、調停から訴訟への移行になります。
※交渉から調停、調停から訴訟の場合の追加着手金は上記金額から11万円（税抜10万円）を減額した金額です。
報酬金
| 報酬金 | 当法人報酬基本基準に基づいて算定されます。 その場合の経済的利益は、請求が認められた金額または請求が排除された金額です。 |
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相続放棄
| 着手金 | 11万円（税抜10万円）～ ・期限の延長をする場合 ＋4万4000円（税抜4万円） ・3ヶ月以上経過している場合など特殊な事情がある場合 ＋5万5000円（税抜5万円） |
|---|---|
| 報酬金 | ・3ヶ月以上経過している場合など特殊な事情がある場合 16万5000円（税抜15万円）～ |
遺言検認申立
| 着手金 | 11万円（税抜10万円）～ |
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遺言無効確認請求訴訟
| 訴訟着手金 | 55万円（税抜50万円）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 121万円（税抜110万円）～ |
※遺産分割協議については、別途費用が発生します。
※5回目以降の訴訟期日は、1期日あたり1万1000円（税抜1万円）の日当が発生します。
生前対策（遺言、後見など）
以下では、遺言作成などの各弁護士費用を掲載していますが、それ以外にも、遺留分の事前放棄などの交渉、株式の事前処理、定款変更など、事案に応じて適切な対策が異なりますので、弁護士費用については、個別にお見積りをします。
（費用の目安）
| 公正証書遺言作成 | 26万5000円（税抜25万円） ※弁護士の公正証書作成の立会日当を含む |
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| 自筆証書遺言作成 | 22万円（税抜20万円） |
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| 成年後見等申立 | 22万円（税抜20万円） |
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| 任意後見契約書作成支援（公正証書） | 27万5000円（税抜25万円） |
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| 家族信託 | 22万円（税抜20万円） ～44万円（税抜40万円） |
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