山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」
内容証明郵便の送付、電話等により、弁護士が代理人として相手方と交渉します。
相手が応じない場合、支払督促、民事訴訟など法的手続を利用した回収を行います。また、裁判に勝訴しても、その間に相手方が預貯金を引き出したり、不動産を売却したりして資産を空にしてしまうと、実際の回収は困難になることがあるので、これを防ぐための仮差押などの保全手続についても、必要に応じてご対応いたします。
今後、同様のトラブルが起きないための体制づくりをサポートします。
当法人報酬基本基準に基づいて算定されます。詳細はお見積りいたします。
例)未回収の売掛金300万円を請求したい。
・着手金 300万円×9%=29万7000円(税抜27万円)
・報酬金 200万円の請求が認められた場合
200万円×17%=37万4000円(税抜34万円)