山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」

 令和8年3月5日をもって、弁護士法人ファーストパートナーズは、弁護士法人いろはに名称変更いたします。

❏甲府事務所 〒400-0856 山梨県甲府市伊勢1-4-11 ニューウェーブビル3階
❏埼玉事務所 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2丁目3-9 YUNAハイツ1階

受付時間
平日9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

❏甲府事務所

電話 055-268-2983

❏埼玉事務所

電話 048-799-4901

顧問契約(顧問弁護士) 

 

業種を問わず、現在100社以上の企業様の顧問弁護士を務めさせていただいております。

 

 

【顧問先企業様の業種】

こども園・保育所・幼稚園 / 特別養護老人ホーム・介護業/農業 / 歯科クリニック/ 眼科クリニック / 不動産仲介・売買・賃貸業 / 総合建設業 /土木工事業 /解体工事業 /空調設備工事業 /給排水設備工事業 /環境分析・水処理施設管理業 /インフラ保全・電気通信工事業 /清掃・ビルメンテナンス業 /宝飾・貴金属加工製造業 /精密機械・金属加工業 /電子部品・半導体製造業 /スーパーマーケット業  /包装資材・OA機器卸売業 /新聞販売業 /総合ペットショップ /食品材料卸売業 /自動車ディーラー・整備業 /レストラン・居酒屋・飲食店 /温泉旅館・宿泊業 /給食調理業 /観光農園(農業) /菓子製造販売業 /ITシステム・ソフトウェア開発業 /家庭教師・受験予備校/学校用品・記念品販売業 /障がい者就労支援業 /化粧品・ヘアケア製造販売業 /太陽光発電・住宅リフォーム業 /調剤薬局 など

顧問契約の内容

弁護士直通のホットラインで即座に相談

( 弁護士の携帯へ直通電話 / 貴社への訪問・オンライン / Chatwork・Slack、情報共有のためのクラウドの利用など )

「こんな些細なことで相談していいのだろうか」と躊躇してしまうことがあるかもしれませんが、そのようなときこそ、まずは顧問弁護士に相談いただくことでリスクを回避できる場合が多いです。

顧問先様には担当弁護士の携帯番号をお伝えしますので、日常の小さな疑問から緊急のトラブルまで、いつでもご連絡ください。もちろん、私たちが貴社へ伺う「訪問相談」やZoom等にも対応しています。

ご希望のお客様には、ChatworkやSlackなどを使ったスピーディーなご相談にも対応しております。

契約書作成・契約書のリーガルチェック

新規取引の契約書作成や、取引先から提示された契約書のリーガルチェックにおいて、「リーガルチェック専用のAIシステム」を導入しており、AIによる網羅的な解析も活用しています。

顧問サービス範囲外の案件も「顧問先様特別割引」

訴訟などの顧問サービスを超える業務が発生した場合でも、顧問先様特別の割引を適用いたします。突発的な事態においても、一般の依頼より費用を抑えつつ、顧問弁護士として最優先で対応いたします。

顧問先様のホームページへの顧問弁護士の表示

顧問先様のホームページ等において『当弁護士法人が顧問弁護士であること』を表示していただけます。

社外役員(社外取締役・社外監査役)のご依頼

顧問弁護士としてのサポートにとどまらず、社外役員(社外取締役・社外監査役)のご依頼もお受けしております。

顧問契約をお考えの事業様へ

迅速な初動対応と相談のしやすさ

「こんな些細なことで相談していいのだろうか」と躊躇してしまうことがあるかもしれませんが、そのようなときこそ、まずは顧問弁護士に相談いただくことで、リスクを回避できることがあります。

また、トラブルが発生した際、ゼロから弁護士を探していては手遅れになることがありますが、顧問弁護士がいれば、電話やチャット等で即座に相談が可能です。加えて、普段から事業内容を理解しているため、背景説明の手間が省け、事業に即したアドバイスがすぐに得られます。

トラブルの未然の防止

顧問弁護士がいることのメリットは、法的トラブルを「起きてから解決する」のではなく、「起こさないようにする」予防法務にあります。

契約書のチェックや日常的な法的相談等を通じて、将来の紛争リスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが可能となります。

問題が顕在化してから対応する場合、時間やコストだけでなく、ひいては、企業の信用に大きな影響を及ぼすことがありますが、顧問弁護士がいれば、早期の相談ができ、トラブルの拡大を防ぐことができます。

 

経営判断の質とスピードの向上

不確実な法的リスクに悩む時間を削減できます。

「法律的に見てどうか」という視点が入ることで、自信を持ってアクセルを踏めます。

新規事業の適法性を事前に確認することで、法的な足かせを気にせず展開できます。

 

お客様の「次代」まで支え続ける、永続的なパートナーシップ

当弁護士法人は、企業法務を専門とする複数の弁護士がチームで対応するため、情報やノウハウが特定の弁護士に偏りません。

経営者様の思いを私たちがお聞きし、継承することができるため、現経営者様はもちろん、次の世代の経営者様へバトンが渡った後も、長期的に支え続けることができます。

 

社外役員(社外取締役・社外監査役)のご依頼

顧問弁護士としてのサポートにとどまらず、社外役員(社外取締役・社外監査役)のご依頼もお受けしております。

社会保険労務士や税理士の方々との協力体制

顧問弁護士として対応する企業法務では、社会保険労務士や税理士の方々の視点から検討することが有益なことが多くあります。

当法人は、「いろはProject」所属の社会保険労務士法人いろはに限らず、多くの専門家の方々との協力関係にあり、このネットワークを活かして、必要な連携を行い、顧問先企業様に向けた法務サービスをご提供しております。

月額顧問料(目安)

月額顧問料表(目安)

従業員数 ※

月額顧問料(税抜)

~50人 50,000円
51人~100人 70,000円
101人~200人 100,000円
201人~ 100人増ごとに+30,000円

※従業員数には、有期雇用やパートの方も含みます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。