山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」
使用者(事業者)様からのご相談に限定してお受けしております。
これまでに、事業者様から様々なご相談をいただき、アドバイスさせていただいてまいりました。
100社を超える事業者様の顧問弁護士として、日々の相談をお受けして解決のお手伝いをしている経験を活かして、労務問題のご対応を行っております。
従業員(またはその代理人弁護士)から、未払残業代や解雇無効などの請求を受けた際、事業者様に代わって交渉を行います。
労働局などの行政機関による「調停」・「あっせん(紛争調整委員会)」の手続において、事業者様側の主張を記載した答弁書の作成や、期日への同席を行います。
労働審判は、原則3回以内の期日で結論が出る、スピード重視の手続です。準備期間が短いため、初回の期日までにどれだけ充実した反論・証拠提出ができるかが重要です。
話合いや労働審判で解決しなかった場合や、最初から訴訟を提起された場合に対応します。
会社内の労働組合や、外部の合同労組(ユニオン)などから団体交渉の申入れがあった際、事業者様の代理人として回答書の作成や、交渉の場への同席・立会いを行います。
労働問題への対応では、社会保険労務士の方々の視点から検討することが有益なことが多くあります。当法人は、「いろはProject」所属の社会保険労務士法人いろはだけでなく、複数の社会保険労務士の方々との協力関係にあります。
以下では、代表的な手続の弁護士費用について、ご案内いたします。
| 交渉 | 着手金 220,000円(税抜200,000円)~ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
|---|---|
| 労働審判 | 着手金 440,000円(税抜400,000円)~ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
| 訴訟 | 着手金 550,000円(税抜500,000円)~ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
| 都道府県労働局によるあっせん・調停手続 | 着手金 330,000円(税抜300,000円)~ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
※着手金の金額は、ご依頼いただく内容により、当法人報酬基本基準により算定いたします。
※報酬金の金額は、交渉等の手続の結果や、相手方からの支払いが合意された金額・相手方からの請求に対して減額に成功した金額等に応じて、当法人報酬基本基準に基づき算定いたします。
※その他、日当がかかる場合がございます。
これらにつきましては、ご依頼をいただく前に、詳細なお見積りをお示しさせていただきますので、ご安心ください。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。