山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」
「オーダーメイドの相続・承継計画の作成及び実践」
画一的なプランではなく、貴社の事業内容、資産状況、家族構成を深く理解したうえで、遺言・家族信託・生前贈与・株式譲渡などを組み合わせた、最適解を策定します。また、経営者個人の相続問題と会社の経営権維持を切り分け、相続後の遺留分トラブルなどが起きないよう、法的な裏付けを持って調整を行い、会社の存続を守ります。
上記の承継計画を策定する際には、必要に応じて税理士等の専門家とも緊密に連携します(専門家の費用は発生します)。
以下では、遺言作成などの各弁護士費用を掲載していますが、それ以外にも、遺留分の事前放棄などの交渉、株式の事前処理、定款変更など、事案に応じて適切な対策が異なりますので、弁護士費用については、個別にお見積りをします。
| 公正証書遺言作成 | 26万5000円(税抜25万円) ※弁護士の公正証書作成の立会日当を含む |
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| 自筆証書遺言作成 | 22万円(税抜20万円) |
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| 成年後見等申立 | 22万円(税抜20万円) |
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| 任意後見契約書作成支援(公正証書) | 27万5000円(税抜25万円) |
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| 家族信託 | 22万円(税抜20万円) ~44万円(税抜40万円) |
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ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。