山梨・埼玉の弁護士法人|顧問弁護士・企業法務・労働問題(使用者側)から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」

 令和8年3月5日をもって、弁護士法人ファーストパートナーズは、弁護士法人いろはに名称変更いたします。

❏甲府事務所 〒400-0856 山梨県甲府市伊勢1-4-11 ニューウェーブビル3階
❏埼玉事務所 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2丁目3-9 YUNAハイツ1階

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経営者様・オーナー様の相続・事業承継

よくあるご相談例

  • 後継者にスムーズに経営を引き継ぎたいが、自社株の譲渡タイミングや、具体的な進め方が分からない。
  • 株式が複数の親族に分散しており、意思決定に支障が出ているため、経営権を集約させたい。
  • 事業を継がない親族から「遺留分(最低限の取り分)」を請求されるリスクがあり、会社の資産や株式が散逸しないか心配だ。
  • 会社の資産価値(自社株の評価)が高く、将来の相続税支払いのためにどのような準備をすべきか相談したい。
  • 親族内に後継者がおらず、第三者への事業譲渡(M&A)や廃業を検討しているが、何から手をつければよいか分からない。
  • 自身の死後、経営が混乱しないよう、遺言書の作成や、種類株式の活用、定款の変更など法的な備えを万全にしたい。
  • 将来、自身が判断能力を失った際に備えて、家族信託などを活用した事業継続の仕組みを作っておきたい。

サービス内容

 「オーダーメイドの相続・承継計画の作成及び実践」

画一的なプランではなく、貴社の事業内容、資産状況、家族構成を深く理解したうえで、遺言・家族信託・生前贈与・株式譲渡などを組み合わせた、最適解を策定します。また、経営者個人の相続問題と会社の経営権維持を切り分け、相続後の遺留分トラブルなどが起きないよう、法的な裏付けを持って調整を行い、会社の存続を守ります。

上記の承継計画を策定する際には、必要に応じて税理士等の専門家とも緊密に連携します(専門家の費用は発生します)。

弁護士費用

以下では、遺言作成などの各弁護士費用を掲載していますが、それ以外にも、遺留分の事前放棄などの交渉、株式の事前処理、定款変更など、事案に応じて適切な対策が異なりますので、弁護士費用については、個別にお見積りをします。

(費用の目安)
公正証書遺言作成 26万5000円(税抜25万円)
※弁護士の公正証書作成の立会日当を含む
自筆証書遺言作成

22万円(税抜20万円)

成年後見等申立

22万円(税抜20万円)
33万円(税抜30万円)

任意後見契約書作成支援(公正証書)

27万5000円(税抜25万円)
33万円(税抜30万円)

※弁護士の公正証書作成の立会日当を含む
家族信託 22万円(税抜20万円)
~44万円(税抜40万円)

           ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。