山梨・埼玉の弁護士法人｜顧問弁護士・企業法務・労働問題（使用者側）から女性側の離婚・不貞慰謝料相談など。
各分野の専門家が組織力で最適解を導く「弁護士法人いろは」
❏甲府事務所 〒400-0856 山梨県甲府市伊勢1-4-11 ニューウェーブビル3階
❏埼玉事務所 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2丁目3-9 YUNAハイツ1階
受付時間 | 平日9:00～17:00 定休日：土曜・日曜・祝日 |
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❏甲府事務所
電話 055-268-2983
❏埼玉事務所
電話 048-799-4901
労働事件（使用者側のみ）
はじめに
当法人は、使用者（事業者）様からのご相談に限定してお受けしております。
これまでに、事業者様から様々なご相談をいただき、アドバイスさせていただいてまいりました。
100社を超える事業者様の顧問弁護士として、日々の相談をお受けして解決のお手伝いをしている経験を活かして、労務問題のご対応を行っております。
よくあるご質問例
・元従業員から残業代の請求を受けた
・従業員が会社の資金を横領していたことがわかった
・ハラスメントの問題が発生した
・従業員が労働組合に加入し、労働組合から団体交渉の申入れがあった
・従業員が労働基準監督署に申告すると言っている
・突然、弁護士や裁判所から書類が届いた
ご対応内容
従業員や弁護士との示談交渉
従業員（またはその代理人弁護士）から、未払残業代や解雇無効などの請求を受けた際、事業者様に代わって交渉を行います。
労働局や労働委員会の調停・あっせん対応
労働局などの行政機関による「調停」・「あっせん（紛争調整委員会）」の手続において、事業者様側の主張を記載した答弁書の作成や、期日への同席を行います。
労働審判
労働審判は、原則3回以内の期日で結論が出る、スピード重視の手続です。準備期間が短いため、初回の期日までにどれだけ充実した反論・証拠提出ができるかが重要です。
訴訟（裁判）
話合いや労働審判で解決しなかった場合や、最初から訴訟を提起された場合に対応します。
団体交渉（労働組合対応）
会社内の労働組合や、外部の合同労組（ユニオン）などから団体交渉の申入れがあった際、事業者様の代理人として回答書の作成や、交渉の場への同席・立会いを行います。
社会保険労務士の方々との協力体制
労働問題への対応では、社会保険労務士の方々の視点から検討することが有益なことが多くあります。当法人は、「いろはProject」所属の社会保険労務士法人いろはだけでなく、複数の社会保険労務士の方々との協力関係にあります。
弁護士費用
料金表（目安）
以下では、代表的な手続の弁護士費用について、ご案内いたします。
| 交渉 | 着手金 220,000円（税抜200,000円）～ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
|---|---|
| 労働審判 | 着手金 440,000円（税抜400,000円）～ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
| 訴訟 | 着手金 550,000円（税抜500,000円）～ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
| 都道府県労働局によるあっせん・調停手続 | 着手金 330,000円（税抜300,000円）～ 報酬金 当法人報酬基本基準で算定します |
※着手金の金額は、ご依頼いただく内容により、当法人報酬基本基準により算定いたします。
※報酬金の金額は、交渉等の手続の結果や、相手方からの支払いが合意された金額・相手方からの請求に対して減額に成功した金額等に応じて、当法人報酬基本基準に基づき算定いたします。
※その他、日当がかかる場合がございます。
これらにつきましては、ご依頼をいただく前に、詳細なお見積りをお示しさせていただきますので、ご安心ください。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
当法人の解決事例
CASE 1
元従業員からの不当解雇（解雇無効）の主張に対し、交渉により早期解決した事例
業績不良等を理由とした退職後、元従業員から解雇無効と未払い賃金を請求されてしまったという状況でご相談をお受けした事案です。
当事務所が間に入り、会社側の正当性を法的に主張しつつも、早期解決の希望のもと、一定の解決金をお支払いする形で早期の円満解決（示談）を実現しました。
CASE 2
従業員からの兼業（副業）許可等の要求に対し、就業規則に基づき適切に対応した事例
従業員から兼業の許可を求められ、併せて日々の業務遂行にも課題があり対応に苦慮されているという状況でご相談をお受けした事案です。
自社の就業規則や最新の法令に基づいた適切な対応を助言するとともに、業務改善に向けた前向きな指導方法をアドバイスし、良好な労使関係の構築をサポートしました。
CASE 3
労災事故に関する1,000万円以上の損害賠償請求（訴訟）に対し、和解で解決した事例
労災事故によりご遺族から1,000万円を超える損害賠償請求（訴訟）を受け、事業存続の危機にあるという状況でご相談をお受けした事案です。
この件では、過去の裁判例に基づく緻密な過失割合の主張と、ご遺族への真摯な配慮を両立させ、会社が支払い可能な範囲での現実的な和解へと導きました。
CASE 4
従業員間でのハラスメント（セクハラ・パワハラ）に基づく損害賠償請求に対し、早期示談した事例
従業員間のセクハラ・パワハラ問題が深刻化し、代理人弁護士を通じて損害賠償を突然請求されてしまったという状況でご相談をお受けした事案です。
客観的なリスクを迅速に分析し、企業への悪影響（レピュテーションリスク）を防ぐため、受任から約3週間という短期間で適正な水準での示談を成立させました。
CASE 5
外部労働組合（ユニオン）からの団体交渉申入れに対し、適切な対応で早期解決した事例
従業員が外部ユニオン（労働組合）に加入し、労基署への通報と団体交渉を申し入れてきたという状況でご相談をお受けした事案です。
不当労働行為とならないよう誠実な姿勢で団体交渉に臨み、法的根拠に基づく適切な回答と配慮を行った結果、円満に交渉を終了し追加の通報も回避しました。