当法人の解決事例

顧問先企業様からのご相談です。創業当時から長年付き合いのある重要な取引先がいますが、これまで正式な基本契約書を交わしておらず、都度の「注文書」と「請書」のやり取りだけで取引を続けてこられました。

しかし、近年取引規模が大きくなるにつれ、経営者様の中で「万が一、納品物の欠陥や支払い遅延などのトラブルが起きた際、今のままでは自社を守りきれないのではないか」という懸念が強まりました。「しっかりとした契約書を作成したいが、今さら相手に言い出しにくく、機嫌を損ねて取引に影響が出るのが怖い」とお悩みになり、当法人へご相談いただきました。

当法人では、1日で多いときには5件以上の契約書（作成・リーガルチェック）に日常的に対応しており、多様な業種・ビジネスモデルにおける契約実務のノウハウが蓄積されています。

この豊富な実績に加え、AI技術を補助的に活用することで、これまでの取引実態（検収方法、支払いサイクル、責任の範囲など）を正確に反映しつつ、将来のリスクをカバーする精度の高い「取引基本契約書」のベースラインを効率的に構築しました。

しかし、本件の最大のハードルは「完成した契約書をいかに相手方に受け入れてもらうか」です。

そこで納品時には、条項の意図を解説する顧問先様向けのコメントに加えて、**「契約相手様にそのまま見せて説明できるコメント（なぜ今、この契約書が必要なのかという前向きな理由付け）」**を添えてお渡ししました。

現場の担当者様がこのコメントに沿って、「今後さらに取引を拡大していくにあたり、お互いが安心してビジネスを進められるようにルールを明確化したい」と丁寧に説明した結果、相手方もすんなりと納得。修正要望もほとんどなく、長年の信頼関係を維持したまま無事に契約締結に至りました。

昔からの取引先と新たに契約書を巻く際、法的に完璧で自社に有利すぎるものを作ってしまうと、相手方は警戒してしまい交渉が難航します。当法人が考える契約書作成の真の目的は、「単に法的に正しい書類を作ること」ではなく、「顧問先様がリスクを回避しつつ、相手方と良好な関係で契約を結ぶところまで導くこと」です。

忙しい経営者様や現場の担当者様が、相手方に説明する工数や心理的負担を省けるよう、「相手方への説明用コメント」をご用意するなど、契約締結までの実務的なハードルを下げるきめ細やかなサポートこそが、当法人の顧問弁護士としての強みです。

当事務所の顧問先企業様より、新たに展開する一般消費者向け（BtoC）サービスのローンチに先立ち、利用規約および契約書のリーガルチェックをご依頼いただきました。

担当者様はコストとスピードを重視し、インターネット上で公開されている同業他社のひな形を流用して原案を作成されていました。会社としては「予期せぬクレームやトラブルから自社を守りたい」という強いご意向があり、自社に有利な免責事項を多く盛り込んでおられましたが、そのままリリースして法的に問題がないか不安を感じ、当事務所へご相談いただきました。

お預かりした規約案を精査したところ、主に2つの重大な法的リスクが判明しました。

1つ目は、「いかなる理由があっても返金には応じない」「当社の損害賠償責任は一切免除される」といった過度な自社免責条項です。これらは「消費者契約法」に違反し、万が一裁判になった際には条項自体が無効と判断される危険性がありました。

2つ目は、一般消費者向けのサービス展開において、「特定商取引法（特商法）」等の関連法規に基づき、あらかじめ明記することが求められる必須ルールの記載漏れです。

当事務所は、単に「この条項は法律違反です」と削除するのではなく、「サービスの利用者であるお客様を尊重しつつ、自社の不測のリスクもしっかりと防ぎたい」という顧問先様の本来のご意向を汲み取りました。「故意または重過失がない限り、賠償額は利用料金を上限とする」など、法律の範囲内で自社を適正に守れる有効な条項へと修正。コンプライアンスの遵守とビジネス上の防衛策の両立を図り、経営者様にもご安心いただける形で無事にサービスをリリースしていただきました。

ネット上の無料ひな形は一見便利ですが、自社のビジネスモデルに合致していなかったり、法改正に対応していなかったりするケースが多々あります。特に消費者相手（BtoC）のビジネスでは、消費者を保護する法律が厳しく適用されるため、自社に都合の良い規約を作っても法律違反で無効になってしまえば、炎上や行政指導などかえって大きなリスクを背負うことになります。

顧問弁護士が介入することで、「法的なNG」を指摘するだけでなく、「どうすればビジネス上の目的を適法に実現できるか」という代替案をご提示し、安全かつ円滑な事業展開をサポートいたします。

県内でサービス業を展開する顧問先企業様からの緊急のご相談でした。

特定の顧客から、大声で従業員をののしる長時間の電話が連日繰り返されており、現場の担当社員が対応に疲弊し、通常の業務に支障をきたす状況でした。

企業としても、激しい口調の相手に対してどこまで毅然と対応してよいのか、また、どのような基準で不当な要求を打ち切るべきか、法的リスクを踏まえた適切な判断に苦慮されていました。

1. 現状把握と法的評価（初期介入）

ご相談いただいた直後、当法人は客観的な経緯（長時間の拘束、大声での暴言など）のヒアリングを行いました。その結果、本件は「通常のクレーム対応の範囲を超えた不当要求（カスタマーハラスメント）」であり、企業の安全配慮義務および業務遂行の観点から、即時かつ毅然と関係を遮断すべき事案であると評価・判断しました。

2. 方針決定と防波堤としての役割

弁護士がいきなり内容証明等で前面に出ることで事態が硬直化・長期化するリスクを考慮しつつも、現場を孤立させないため、当法人が「法務部門」として実働的なサポートに入る方針を決定しました。「これ以上の不当な要求には応じない」という企業としての基本方針を明確化しました。

3. 警察への協力要請の準備と法的根拠の整理

今後の展開を見据え、客観的な記録（通話録音等の証拠）の確実な保全を指示しました。同時に、相手方の大声やののしる言葉が法的な一線を越えた場合（威力業務妨害罪や不退去罪など）に備え、当法人が窓口となって直ちに警察へ通報・連携できるよう、法的要件の整理を行いました。

4. 現場対応の支援と業務の正常化

現場が迷わず対応を打ち切れるよう、当法人が明確な手順を指示しました。以後の法的判断は当法人が担うことで、現場の負担を即座に解消。不当な要求を速やかに遮断し、正常な業務環境を回復しました。

当法人の法的判断に基づき、不当な要求を直ちに打ち切る対応手順を策定しました。

以後の警察連携を含む法的判断を当法人が担う体制を敷いた結果、過剰な要求は速やかに収束し、紛争化する前に不当な関係性を遮断し、正常な業務環境を回復しました。

業績等の問題から従業員に退職していただいたところ、後日、元従業員側から「解雇は不当であり無効である」として、職場復帰および未払い賃金を請求されてしまったという状況で、新たにご相談をお受けした事例です。

当事務所が代理人として交渉の窓口となり、会社側の正当な理由を法的な根拠に基づき丁寧に説明・主張いたしました。

互いの主張が平行線となり紛争が長期化するリスクを避けるため、最終的には双方にとって納得のいく一定の解決金をお支払いする内容で合意に至り、早期の示談成立（円満解決）となりました。

労働契約法において、解雇には規制が設けられており、事後的にトラブルに発展するケースが多く見られます。当事務所では、会社としての正当性を主張しつつ、長期的な経営への影響を最小限に抑えるための交渉を行い、解決に至ることができました。

在籍中の従業員から、兼業（副業）についての許可を求められ、対応に苦慮されているという状況で、ご相談をお受けした事例です。

また、当該従業員については、日々の業務遂行においてもいくつか改善すべき課題が見受けられる状況でした。

兼業の許可については、自社の就業規則および最新の法制度・判例に照らし合わせ、会社として適切な判断と対応を行えるようサポートいたしました。

また、業務における課題については、従業員への適切な指導・フィードバックの方法をアドバイスし、労使関係の改善と社内環境の整備を図りました。

日々の企業経営においては、大きな法的トラブルに至らなくとも、従業員からの労働条件に関する質問や要望が寄せられることは多々あります。

これらに対して、法的な根拠を持ちつつも「対話」を大切にして丁寧に対応することが、結果的に円滑な労使関係の構築につながります。

業務中に発生した労災事故について、ご遺族から1,000万円を超える損害賠償請求訴訟を提起されてしまい、会社としては、主張したい事実もあり、また、解決するとしても、一括で支払える金額ではなく、事業存続の危機に直面しているという状況で、ご相談をお受けした事例です。

当事務所が代理人として訴訟に対応いたしました。事故の状況を詳細に確認し、法的観点から適切な過失割合等の主張を粘り強く行いました。

最終的には裁判所を交えた協議の結果、ご遺族側との協議の上で、会社が支払可能な現実的な範囲の金額にて和解が成立し、事業を継続することができました。

労災訴訟においては、使用者側の代理人経験から言えることとして、「過失割合の認定」が結論を大きく左右するこが多いです。

当事務所では、過去の裁判例を緻密に調査し、客観的な事実に基づいた説得力のある主張を展開しました。

本件では、同時に、依頼者様と共に、被害に遭われた方やご遺族への配慮を忘れず、会社が誠意をもって対応できる最善の解決策（和解等）を模索した結果、解決に至ることができました。

従業員の代理人弁護士から突然、内容証明郵便が届き、「他の従業員からセクハラおよびパワハラを受けた」として損害賠償を請求されてしまい、どのように対応すべきかとお困りの状況で、ご相談をお受けした事例です。

直ちに会社担当者様から詳細な事実確認と資料の提供を受け、仮に訴訟に発展した場合の客観的な見通し（損害賠償の認定リスク等）を分析しました。

その上で、相手方弁護士との迅速な交渉を行い、受任から約3週間という短期間で、当初の請求額から減額した解決金をお支払いすることで、早期の示談成立に至りました。

近年、職場環境に関するご相談が増加しています。

ハラスメント問題は、会社が気づかない間に当事者間で深刻化しているケースが多く、初動対応を誤るとレピュテーションリスク（企業の評判低下）や、他の従業員の士気低下を招く恐れがあります。

本件のように、紛争の長期化を避け、被害感情にも配慮しながら早期かつ適正な水準で解決を図ることは、企業防衛の観点から非常に重要です。

自社の従業員が外部の労働組合（ユニオン）に加入し、労働基準監督署への通報を行うとともに、会社に対して団体交渉の申入れを行ってきたという状況で、その対応についてご相談をお受けした事例です。

この件では、すでに社会保険労務士の先生が労基署対応を行っている状況でしたので、当事務所は、団体交渉の対応に注力しました。

組合側の要求事項を詳細に検討した上で、当事務所が窓口となり、あるいは同席する形で交渉に臨みました。

会社としての誠実な姿勢を示しつつ、法的根拠に基づいた適切な回答と一定の配慮を行った結果、団体交渉は円満に終了。懸念されていた労基署への追加通報も回避することができました。

社内に労働組合がない企業でも、従業員が外部ユニオンに駆け込んで団体交渉を求められるケースは珍しくありません。

この際、交渉を無視したり不誠実な対応をとったりすると「不当労働行為」としてさらに事態が悪化します。

団体交渉は、要求事項の精査や法的な対応義務の判断など、高度な専門知識が求められます。

当事務所では、将来の労務管理を見据え、会社と従業員の双方が前を向けるような適切な団体交渉のサポートを提供しております。

顧問先の会社様より、取引先（相手方）の売掛金支払期限が迫っているものの、相手方社長から「資金繰りがつかないので支払いを待ってほしい」と連絡があったとの相談を受けました 。

何度交渉しても支払う態度が見受けられず、放置すれば回収不能になるリスクが高い状況でした 。

ご相談後、直ちに相手方会社に対し「支払いが確認できない場合は即座に訴訟を提起する」旨の内容証明郵便を弁護士名で送付しました 。

相手方からは支払いを拒む反論がありましたが、当事務所は並行して実際に訴訟準備を進めるなど、毅然とした姿勢で交渉を継続しました 。

その結果、対応開始から約1ヶ月半という短期間で、相手方会社が売掛金全額の支払い（分割払い）に応じる内容で示談が成立しました 。

初動の速さ：債権回収ができなくなる一歩手前の、未払いが生じる直前の段階で迅速に動けたことが早期解決の決め手となりました 。

法的手続の準備：単なる口頭の督促ではなく、弁護士による内容証明の送付と具体的な訴訟準備を見せることで、相手方に支払いの優先順位を上げさせることができました 。

予防的相談の重要性：紛争が深刻化してからではなく、紛争が発生しそうな予兆を感じた段階でご相談いただけたため、柔軟かつ強力な戦略を立てることが可能になりました 。